北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
令和３年第１回定例会において、公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について総務部長にお尋ねをさせていただきましたが、公共施設等の統廃合の進め方について改めてお尋ねをいたします。
令和３年第１回定例会において、公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について総務部長にお尋ねをさせていただきましたが、公共施設等の統廃合の進め方について改めてお尋ねをいたします。
それを、例えば市内の部活動として統廃合することも検討されているのでしょうか。例えば、日進北中学校と竹の山小学校、運動場なども一緒に今、隣接というか、同じ敷地内でやっていますけど、小学校と中学校の部活を一体に進めるということなども今後検討されるのでしょうか。 ２点目、スケジュールも示されていますが、日進市での部活動の変更に当たり、最終の決定は誰がどのようにされるのでしょうか。
平成30年10月に知多乗合株式会社の自主路線を２路線に統廃合するとともに、地区路線Ａごんくる３路線を新規導入し、本市のバス環境は大きな変革を迎えました。 乗車人数は右肩上がりで推移しておりましたが、コロナ禍に伴う外出抑制の影響が直撃し、令和２年５月には、対前年同月比で約50％の急減に見舞われました。
これまで本市は、合併に伴う財政上の優遇措置を活用して市民サービスの充実に取り組んできましたが、扶助費の増加傾向が続く一方で、公共施設の統廃合や更新は十分に進まず、経常的な支出の割合が高まる中、今後は老朽化した公共施設の改修やインフラ整備とのバランスも図りつつ、新たな政策展開を行わなければなりません。
別表第２の改正でございますが、まず新設された誘導仕様基準による適合確認に関する手数料を加えるに当たり、申請区分等を低炭素建築物関係の認定と建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の間で整合を図ることとするため、表の項を統廃合し、その結果、項の繰下げ及び不要となる項を削除しております。
これは統廃合による集約化が目的ではなく、市民の利便性の向上が第一義であるとのことでした。 また、常滑市の新庁舎には大規模な駐車場とロータリーが整備されており、市庁舎の利用者に加えて、先ほど申し上げたこども図書室の利用者や隣接した常滑市民病院の利用者がいるため、近隣に交通渋滞等が生じないような対策がされた施設となっておりました。
次に、従来からの継続審査案件であります請願書第13号、「全国一律最低賃金制と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件、請願書第16号、尾西児童図書館の再開を求める件及び請願書第20号、県立高校統廃合について意見書の採択を求める件につきましては、採決の結果、いずれも全会一致をもって、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。
だから、これも民営化したいという思いが何度か具体的な公共事業の計画なんかにも出てくるんだけれども、そういう中で、統廃合の話も一般質問で磯貝議員の質問にありました。そういう中で、５億円と言われましたけれども、学校の施設の改修で、公共施設の基金が10億円ですよね、今。それで、あまり出したり入れたりしない中で、一般会計の中で修復なんかもやってみえる。
その中の、今後の公共施設のあるべき方向性という項目では、市民ニーズや財政状況に見合った公共施設へと統廃合や再編などを行うべきであるという回答が２回とも半数を超えています。
北名古屋市では、事務事業の見直しによる公共施設の統廃合が進められ、なくさないでほしいという市民の声が高まる中、2021年９月末で西図書館は廃止されました。その後、市民から今後の図書館への思いが寄せられ、サービスポイントの設置や旧西図書館の蔵書の一部を寄贈して児童館、児童クラブや市内事業者の店先に置かれるなど、市民の温かい手も加わって図書に触れる機会がつくり出されています。
こうした点を踏まえますと、単純な建て替えは現実的ではなく、未来に向け、その後60年間以上市民に使っていただくことを前提に、機能の複合化、代替施設による統廃合、民間施設の有効活用などあらゆる可能性を検討し、また、その整備手法も含め、整備方針を一つ一つ定めていくことが必要であると考えております。 ○議長（青山耕三） 武田議員。 ◆５番（武田治敏） ありがとうございます。
なお、安定期からは、ライフラインの復旧や応急仮設住宅への移動等による避難者数の減少や、これらに伴う避難所の統廃合によって自主防災会の活動内容は徐々に減っていくことを見込んでおり、避難所の閉鎖をもって自主防災会の活動がおおむね終了するものと考えております。 以上でございます。
このような状況でも、国はとりわけ公立病院の統廃合を進め、ベッド数の削減計画を進めておりますが、その施策の抜本的見直しにより、削減ではなく、充実こそ緊急の課題であります。 また、円安の影響による建設資材や食品、生活必需品の多くが値上げラッシュの中、現在の生活保護費では生活が困難である、介護や医療の保険料が高過ぎる、子育てにかかる支出が大きな負担になっているなどの声も多数聞かれております。
次に、請願書第13号、「全国一律最低賃金制と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件、請願書第16号、尾西児童図書館の再開を求める件及び請願書第20号、県立高校統廃合について意見書の採択を求める件につきましては、採決の結果、いずれも全会一致をもって、引き続き継続審査すべきものと決しました。 以上、御報告といたします。
皆さんも御承知のとおり、国は400を超える公立・公的病院の統廃合を強力に推し進めています。この中に、稲沢市民病院、稲沢厚生病院も含まれています。 両病院とも、この間新型コロナウイルス感染症対策に対応してきましたが、活用されていないベッドがあったからこそ対応できた面もあります。赤字を理由に統廃合を進めると、新たな感染症対策などに対応できなくなってしまいます。
市長は全国424ヵ所の自治体病院再編統廃合の計画撤回に頑張ってください。全スタッフ588人の職場を守り、市民の命と健康を守るとりでとして守らねばなりません。 さきの城西大学の伊関先生の言われた、本気で市民病院に精通しようと思ったら職員は10年はいなければ駄目だという言葉も印象に残りました。市民病院はもちろん、他の部課長も市長の下で性急に異動し過ぎです。
次に、従来からの継続審査案件であります請願書第13号、「全国一律最低賃金制と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件、請願書第16号、尾西児童図書館の再開を求める件及び請願書第20号、県立高校統廃合について意見書の採択を求める件につきましては、採決の結果、いずれも全会一致をもって引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。
新型コロナに影響される一過性の財政課題は回避したものの、大企業優遇税制などによる法人、市民税収への影響と、国による社会保障費の削減、合併して規模は大きくなるのに公共施設の統廃合や経費削減をしていかなければ持ちこたえられなくなるという地方財政への圧縮が合併自治体に厳しい現実となっている点は、依然として見過ごせません。
一方で、公共施設の総合管理計画では、古くなった公共施設の統廃合も計画され、２中学校、５小学校の統廃合が実施されました。学校は、地域コミュニティの重要な核として、子供と親、そして、地域自治会をつなぐ役割を果たしてきました。今回の立地適正化計画による機能誘導、人口誘導によるまちづくりは、総合管理計画によるまちづくり計画と相まって、人口減少地域から学校の機能までをも失いかねないと考えるものです。
１．海翔高校の統廃合決定の撤回と、同校を存続させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月20日、愛知県海部郡飛島村議会。 提出先、愛知県知事、愛知県教育委員会教育長。 以上でございます。 皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（渡邉一弘君） 提案の説明が終わりました。